業務案内
Business
所属税理士と提携し、
毎月の業務
日々の経営分析に活用するために、毎月の会計資料・会計記録を適時にかつ正確に処理いたします。
お客様へ定期的に訪問させて頂き、会計資料のチェックや会計入力の代行により試算表及び経営分析資料を作成致します。
この毎月の訪問サポートでは、単なる数値報告ではなく、数字の背景分析と改善策の提案を重視しています。売上・原価・経費の動向を細かく分析し、利益改善の具体策や資金繰り改善案を提示。経営者の方がすぐに行動に移せるアドバイスを心掛けています。
なお、経営に関するご相談・ご報告をきめ細やかに行うために、原則として対面でのご面談をお願いしておりますが、顧問先様の要望に応じて、オンラインによる面談にも応じております。
事例
山形市の製造業A社様では、毎月の訪問時に製造ラインごとの粗利益率と原価率の変動を分析。仕入先との交渉条件見直しや価格設定の最適化を実施。結果、赤字ラインを解消し、年間約500万円の利益増加を達成しました。
年度末の決算準備
決算・申告の時期が近づいてくると、適正な利益の把握と納税準備のために納税額の予測が必要となります。
決算前に当期利益と納税額のシミュレーションを行い、節税対策や翌期に向けた対策について経営者の方と共に検討致します。
決算前のシミュレーションにより、税務上有利な設備投資や経費計上のタイミングを検討でき、税負担を抑えつつ成長投資を実現することが可能です。さらに、金融機関向けの決算説明資料作成も行い、融資や信用格付け向上にも貢献します。
事例
天童市の建設業B社様は、決算2か月前の利益予測を受け、必要な設備更新を年度内に実施。結果として税額を抑えながら業務効率を向上させました。
起業するには、多くの事柄を検討し、様々な書類を作成・提出しなければなりません。また起業後も本業以外に会計・総務業務と忙しい日々が続きます。
お忙しい経営者様に代行し、起業時に必要となる様々な書類を作成の上、司法書士の先生方と連携しながら、諸官庁へ資料を提出致します。(定款作成承認、設立登記申請、税務署・県庁・市役所への届け出等を行います。)
また、起業後に会計・総務業務の初期指導または会計入力(総務全般の)代行を致します。起業時は資金面に悩む場面も多いかと思いますので、顧問料につきましても、事業が軌道に乗るまでは、事業の応援価格とさせていただいております。
加えて、創業融資の申請や補助金活用のアドバイス、事業計画書作成支援も可能です。これにより、設立後すぐに経営基盤を整え、事業の成長を加速させることができます。
事例
山形市で飲食業を開業したC様は、開業手続き・補助金の申請サポート、税務届出等を一括で依頼。開業直後から安定した会計処理が可能となり、補助金の採択や金融機関からの融資にも成功しました。
-
相続・贈与・譲渡など
資産税に関するご相談 及び申告書類の作成を致します。 -
土地・株式等の評価額の
試算を行います。 -
相続税対策、事業承継対策の
ご相談を受け賜ります。
相続税や贈与税の計算は複雑で、特に不動産や非上場株式を含む場合には専門的な評価が必要です。当事務所では、山形県内の地域特性や評価基準に精通した専門スタッフが対応します。事前の生前対策から申告・納税まで一貫してサポートし、税負担の軽減と円滑な資産承継を実現します。
事例❶
寒河江市のD様は、「特例事業承継税制」の活用により、先代経営者から後継者へ一括で株式の贈与を実施。その後相続発生後も、贈与税の免除、相続税の猶予を受けており、多額の税負担の軽減を行っています。
事例❷
尾花沢市のE様は、長期に渡る生前贈与計画と生命保険等の活用により、相続発生時の税負担を試算より35%削減。家族間の合意形成もスムーズに進みました。
弊法人の強みとして、顧問先様に、「国際税務」を含む会社様が多い点がございます。
(例:製造拠点、販売拠点として子会社を海外に有しているなど)
仙台国税局等の国際税務専門官による税務調査を毎年受けており、これまで特段大きな指摘事項を受けたことはございません。移転価格税制や、タックスヘイブン税制等、国際税務は日々変化しています。取引価格設定や海外子会社との契約内容の見直し、OECDガイドラインに準拠した移転価格文書化など、実務面での支援も行っています。
予期せぬ追徴課税や企業価値の毀損リスクを回避するためにも、国際税務に関して悩まれている方は弊法人にご相談下さい。
事例
山形市に本社があり、製造拠点、販売拠点をグローバルに展開する製造業F社様は、海外子会社との取引価格設定について当事務所に相談。適正価格の根拠資料を整備し、税務調査でも「問題なし」との評価を受けました。また、タックスヘイブン税制についても、適用の是非について、綿密な調査を日々行っています。
税務上有利な保険を提案致します
日本FP協会、認定生命保険士(TLC)会 会員、損害保険代理店上級資格者が、保険のご相談に対応致します。保険は加入内容によって、税負担が大きく変わる場合もあり、また、企業を存続させていくために、様々なリスクに対応できる準備をしておく必要があります。第三者の立場で、総合的にアドバイスさせて頂きます。詳しくは→三和プランニングのページへ
さらに、法人向けでは役員退職金準備や事業承継資金確保、個人向けでは相続税対策や生活保障設計など、税効果と保障内容を両立させた保険活用をご提案します。既契約の見直しも承り、無駄な保険料を削減しつつ必要な保障を確保します。
三和プランニングのページはこちら事例
村山市の製造業G社様は、保険契約を見直し、年間保険料を20%削減。その分を福利厚生費に充当し、従業員満足度向上にもつながりました。
業務内容についてのご相談は
下記よりお気軽にお問い合わせ下さい。